【合法的な乗っ取り計画】
まもなく北海道が中国の自治区になります。沖縄より先かも、、
【きっかけはビジネス】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★（ブログ＞さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」）より
北海道はシナ資本の土地買収だけではない。
シナ人観光客がシナ人永住者になり、学校教育もシナ語やシナの歴史や文化を教えていた。
・［白糠町語学力向上推進計画］IV. 「中国語力」向上推進計画（幼児期から）白糠町教育委員会![]()
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html
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（↓乗っ取りの片棒かつぎNPO）
自治基本条例【推進派】
ＮＰＯ法人公共政策研究所（札幌市）
＊自治基本条例の普及を支援＊
理事長 水澤雅貴（みずさわ まさたか）
http://koukyou-seisaku.com/index.html
http://hiromaru.jp/archives/94
「議員だけの道議会から、議員を含む道民の道議会」
![]()
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
https://twitter.com/chidiremen11/status/900582773211119616
#小野寺まさる
＞北海道の人口倍増計画を国交省と北海道開発局で出した。
＞現状500万人から1000万人の差は何で埋めるのかと聞いたら、
＞中国人で埋めると言われた、国が言ったんですよ？あり得ない。
＞住民投票条例や自治基本条例でその人達が住民投票権を持てば、全部の自治体がひっくり返る」
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■国土交通省 北海道開発局
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/
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http://drmccoy.blog39.fc2.com
◆2010/10/7 北海道人口1000万人戦略
http://www.millnm.net/cgi-bin/page.cgi?url=../qanda4/15AIt2pmjjoI13934.htm
【中国の免許でも運転OKに 北海道観光インバウンド特区】
・中国の運転免許証での運転を許可
・在留資格枠の拡大
・１４日以内ならビザなしで入国を認める
＞夢未来日2005年5月9・10日において夢未来懇談会で北海道人口1000万人戦略のスピーチがあったことが確認できる。
◎ブログ・右余極説![]()
◆2008/03/22 北海道人口1000万人戦略
http://drmccoy.blog39.fc2.com/?no=119
▶国土交通省 北海道開発局 第６回 夢未来懇談会
議事次第 PDFファイルより以下引用。
○基調報告（その２）
（資料３「北海道人口１，０００万人戦略」説明（有）北海道チャイナワーク 張相律代表取締役)
・北海道の人口を増やす必要性としては、世界的な人口流動の受け皿、福利制度破綻の解消、経済規模の拡大等が挙げられる。一方、北海道の土地、食糧自給率、自然、住居環境、新しい歴史・文化、整備された社会基盤などについては人口が増える好条件である。
・北海道の人口を１０００万人にする戦略は以下のとおり。
(1) 北海道の将来像（ビジョン）を明確にし、道民全体で共有するとともに、対外的にPRる。
(2) 外国人労働者を受け入れ、産業コストを下げることにより、安くて安心な衣食住を提供する。
(3) 北海道独自の入国管理法を制定し、外国人が来道しやすくする。
(4) 外国人労働者の受け入れに伴う安い労働力と、広い土地を生かした企業誘致を行う。
(5) 災害対策を含め、北海道の長所を売りに国内からの移住者を増やす。
(6) 次世代の育成を視野に入れた教育制度の改善を図る。
(7) 北海道の観光振興施策を担当する行政機関を集中させ、観光PR戦略を策定する。
(8) グローバル化に対応した国際都市を建設する（中華街など国際的な街作り）。
配付資料 資料３ 「北海道人口1,000万人戦略」PDFファイルから以下、内容を抜粋。
北海道人口1000万人戦略
北海道チャイナワーク 代表取締役 張 相律
北海道人口を増やす必要性
■世界人口大流動の受け皿になる。
人口爆発、グローバル経済、協力計画経済
北海道人口1000万人戦略２
衣食住は基本の基本
■海外からの労働力を本格的呼ぶ。
IT、バイオ、農業、漁業、建築業、運送、福祉、観光業、製造業など
■安くて安心な衣食住の提供戦略。
・海外の安い労働力を呼び、農水産業・建築業の生産コストを下げる。
・徹底した技術指導を行い安心できる生産技術を伝授する。
・海外から安い生活用品と建築資材を輸入。（本州は進んでいる）
目標：衣食住に掛かる費用を韓国・台湾レベルに！
北海道人口1000万人戦略３
外国人来道者は道民の予備軍
■北海道独自の入国管理法を制定
・今の研修制度を見直し、正式な就労者としてビザ発給
・短期観光客に対してはノービザ制度を投入
・留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みをつくる。
・住宅、不動産など購入した人は簡単に長期滞在ビザ発給
・世界の画家・音楽家などにアトリエ聖地にする。
目標：観光にきたお客様が北海道に住みたくなるようにする
海に囲まれた島だから可能（第２の香港）、刑法強化
北海道人口1000万人戦略４
安い労働力と土地で企業誘致
■福祉・福利関連企業誘致。
海外の安い労働を利用した、福利福祉施設
北海道人口1000万人戦略５
移住者を200万に
北海道人口1000万人戦略８
国際都市の建設
■中華街など国際的な街を作る。
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【産経新聞】北海道が危ないシリーズ（宮本 記者）
2017.2.25
中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ
“素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html
※連載記事のURL一覧は［2017-09-04］の記事にあります。
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正義の見方
【動画】自民・山田宏議員が警鐘 北海道における中国系資本の不可解な土地取得...外国人の土地取得規制の必要性を訴える
http://www.honmotakeshi.com/archives/51955299.html?1503807188#comment-form
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【合法的な乗っ取り計画】まもなく北海道が中国の自治区になります。沖縄より先かも、、【きっかけはビジネス】
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国や地元経済界の危機感のなさが深刻・・・>続きを読む
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「自治基本条例」の制定、現在365自治体
【2017年3月末現在 365！】もうひとつの外国人参政権「自治基本条例」を制定した自治体の数
2017-08-26 | 朝鮮 韓国 Korea 支那
危ないのは沖縄だけじゃない！ウイグル化する北海道！
小野寺まさる
@onoderamasaru
https://twitter.com/onoderamasaru
【虎ノ門ニュース】小野寺まさる前道議、北海道における中国の進出＆政治の無対応を指摘（動画）
8月24日のDHCテレビ「真相深入り！虎ノ門ニュース」に出演した
前北海道議の小野寺まさる氏が北海道における中国系進出の現状を語り
警鐘を鳴らしていました（画像は番組より）。
http://www.honmotakeshi.com/archives/51950259.html
【有本香】 北海道危機！ 中国の○○前夜！ ウイグル○○に酷似！ 2017年8月24日【小野寺まさる】
https://www.youtube.com/watch?v=pYXd9Z9uuG8
居島一平 北海道中国土地買収問題を語る 『道東の港も確保している』と危惧
https://www.youtube.com/watch?v=zVE7bnIEIvg
♠小野寺まさる
「札幌の中華街構想を人民解放軍の元軍人が進めようとしてる。
中国は文化を作り拠点を作ろうとしてる。
中国は食糧や水など足りない物を北海道から持ってこうとしてるのは明らか！」
有本香「中国は北海道を自分達のテリトリーのように扱ってる！」
中国の北海道の支配は阻止しないと！
https://twitter.com/take_off_dress/status/900566260018102278
♠小野寺まさる
「北海道は常設型住民投票条例などを制定する自治体が多くなってきた。
移民に乗っ取られかねない危機的な状況なのに政治家が口出ししない！」
有本香「敵を作るのを恐れてる政治家ばかり。そんなことを言ってる間に事態は進む！」
北海道の政治家のみなさんしっかりして下さい！
https://twitter.com/take_off_dress/status/900567865215959046
♠小野寺まさる
「北海道の人口を倍増させる計画が国交省と北海道開発局が出したが中身は
『中国人で倍増』させるとあり得ない案！
そんな状況で住民投票権を与えたら北海道はひっくり返ってしまう！
それを国が言ったのは危機感がない証拠！」
中国人で人口倍増すべきという国交省の考えが理解不能
https://twitter.com/take_off_dress/status/900568563156516864
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★2014年の時点で308自治体だったのが
2017年3月末には365自治体に増えてます。
産経新聞 2014.8.12 21:56
“危険”自治基本条例、近畿３６自治体が施行…
プロ市民や反日外国人が介入の恐れ「安全保障おびやかす運動に利用されかねない」と識者
http://www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120060-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120060-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120060-n3.html
推進＝水沢雅貴（ＮＰＯ法人公共政策研究所）
反対＝小坂実（日本政策研究センター）八木秀次、山田耕三 生駒市議
産経新聞 2014.7.24 05:00
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
http://www.sankei.com/politics/news/140724/plt1407240027-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/140724/plt1407240027-n2.html
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自治基本条例【推進派】
ＮＰＯ法人公共政策研究所（札幌市）
＊自治基本条例の普及を支援＊
理事長 水澤雅貴（みずさわ まさたか）
http://koukyou-seisaku.com/index.html
http://hiromaru.jp/archives/94
「議員だけの道議会から、議員を含む道民の道議会」
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2014年
自治基本条例の都道府県別普及状況(平成 26 年 12 月 31 日現在)修正版
都道府県別自治基本条例普及状況
http://www.koukyou-seisaku.com/image/2014jiti.pdf
2015年
自治基本条例の都道府県別普及状況(平成 26 年 12 月 31 日現在)修正版
http://www.koukyou-seisaku.com/image/2014jiti.pdf
2016年
自治基本条例の都道府県別普及状況(平成 28年4月 1 日現在) 平成 28年5月 16日
http://koukyou-seisaku.com/image/2016jitikihonn.pdf
2017年
自治基本条例の都道府県別普及状況(平成 29年4月 1 日現在)
http://koukyou-seisaku.com/image/2017jitikihonn.pdf
（※都道府県ごとの一覧表は上記のpdfにあります）
2017-03-27現在の資料
全国の自治基本条例一覧（更新日：平成29年3月27日）
http://koukyou-seisaku.com/policy3.html
NO 自治体名 都道府県 条例名 施行日（日付の古い順）
1 ニセコ町 北海道 まちづくり基本条例 平成13年4月1日
2 宝塚市 兵庫県 まちづくり基本条例 平成14年4月1日
3 北海道 北海道 行政基本条例 平成14年10月18日
4 会津坂下町 福島県 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
5 鳩山町 埼玉県 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
6 清瀬市 東京都 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
7 甲良町 滋賀県 まちづくり条例 平成15年4月1日
8 羽咋市 石川県 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
9 杉並区 東京都 自治基本条例 平成15年5月1日
10 柏崎市 新潟県 市民参加のまちづくり基本条例 平成15年10月1日
11 伊丹市 兵庫県 まちづくり基本条例 平成15年10月1日
12 東海市 愛知県 まちづくり基本条例 平成15年12月22日
13 白鷹町 山形県 協働のまちづくり条例 平成16年4月1日
14 富士見市 埼玉県 自治基本条例 平成16年4月1日
15 聖籠町 新潟県 まちづくり基本条例 平成16年4月1日
16 川西町 山形県 まちづくり基本条例 平成16年6月23日
17 五戸町 青森県 まちづくり基本条例 平成16年7月1日
18 多摩市 東京都 自治基本条例 平成16年8月1日
19 関川村 新潟県 むらづくり基本条例 平成16年8月1日
20 愛川町 神奈川県 自治基本条例 平成16年9月1日
21 草加市 埼玉県 みんなでまちづくり自治基本条例 平成16年10月1日
22 神石高原町 広島県 人と自然が輝くまちづくり条例 平成16年11月5日
23 伊賀市 三重県 自治基本条例 平成16年12月24日
24 九重町 大分県 まちづくり基本条例 平成17年2月1日
25 新見市 岡山県 まちづくり基本条例 平成17年3月31日
26 奈井江町 北海道 まちづくり自治基本条例 平成17年4月1日
27 文京区 東京都 「文の京」自治基本条例 平成17年4月1日
28 中野区 東京都 自治基本条例 平成17年4月1日
29 足立区 東京都 自治基本条例 平成17年4月1日
30 川崎市 神奈川県 自治基本条例 平成17年4月1日
31 大和市 神奈川県 自治基本条例 平成17年4月1日
32 静岡市 静岡県 自治基本条例 平成17年4月1日
33 知立市 愛知県 まちづくり基本条例 平成17年4月1日
34 矢掛町 岡山県 まちづくり基本条例 平成17年4月1日
35 八戸市 青森県 協働のまちづくり基本条例 平成17年4月1日
36 さぬき市 香川県 まちづくり基本条例 平成17年4月1日
37 秩父市 埼玉県 まちづくり基本条例 平成17年5月24日
38 岸和田市 大阪府 自治基本条例 平成17年8月1日
39 四日市市 三重県 市民自治基本条例（理念条例） 平成17年9月1日
40 苫前町 北海道 まちづくり基本条例 平成17年10月1日
41 三春町 福島県 町民自治基本条例 平成17年10月1日
42 越前市 福井県 自治基本条例 平成17年10月1日
43 豊田市 愛知県 まちづくり基本条例 平成17年10月1日
44 善通寺市 香川県 自治基本条例 平成17年10月1日
45 二本松市 福島県 市政運営基本条例 平成17年12月1日
46 登別市 北海道 まちづくり基本条例 平成17年12月21日
47 矢祭町 福島県 自治基本条例 平成18年1月1日
48 名張市 三重県 自治基本条例 平成18年1月1日
49 木曽町 長野県 まちづくり条例 平成18年1月26日
50 瀬戸内市 岡山県 自治基本条例 平成18年2月13日
51 隠岐の島町 島根県 まちづくり基本条例 平成18年3月27日
52 清水町 北海道 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
53 沼田町 北海道 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
54 遠別町 北海道 自治基本条例 平成18年4月1日
55 長井市 山形県 まちづくり基本条例 平成18年４月１日
56 金山町 山形県 自律のまちづくり基本条例 平成18年４月１日
57 三島町 福島県 まちづくり基本条例 平成18年４月１日
58 芳賀町 栃木県 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
59 太田市 群馬県 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
60 豊島区 東京都 自治の推進に関する基本条例 平成18年4月1日
61 三鷹市 東京都 自治基本条例 平成18年4月1日
62 池田市 大阪府 みんなでつくるまちの基本条例 平成18年4月1日
63 大東市 大阪府 自治基本条例 平成18年4月1日
64 三次市 広島県 まち・ゆめ基本条例 平成18年4月1日
65 米原市 滋賀県 自治基本条例 平成18年9月1日
66 音更町 北海道 まちづくり基本条例 平成18年10月1日
67 平塚市 神奈川県 自治基本条例 平成18年10月1日
68 篠山市 兵庫県 自治基本条例 平成18年10月1日
69 丸亀市 香川県 自治基本条例 平成18年10月1日
70 新座市 埼玉県 自治憲章条例 平成18年11月1日
71 白老町 北海道 自治基本条例 平成19年1月1日
72 多治見市 岐阜県 市政基本条例 平成19年1月1日
73 吹田市 大阪府 自治基本条例 平成19年1月1日
74 芽室町 北海道 自治基本条例 平成19年3月5日
75 下川町 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
76 札幌市 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
77 苫小牧市 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
78 留萌市 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
79 帯広市 北海道 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
80 稚内市 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
81 中札内村 北海道 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
82 遠軽町 北海道 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
83 大玉村 福島県 自治基本条例 平成19年4月1日
84 玉村町 群馬県 自治基本条例 平成19年4月1日
85 妙高市 新潟県 自治基本条例 平成19年4月1日
86 湯河原町 神奈川県 自治基本条例 平成19年4月1日
87 飯田市 長野県 自治基本条例 平成19年4月1日
88 千曲市 長野県 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
89 岐阜市 岐阜県 住民自治基本条例 平成19年4月1日
90 豊中市 大阪府 自治基本条例 平成19年4月1日
91 柏原市 大阪府 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
92 北栄町 鳥取県 自治基本条例 平成19年4月1日
93 邑南町 島根県 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
94 久万高原町 愛媛県 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
95 寒川町 神奈川県 自治基本条例 平成19年4月1日
96 階上町 青森県 協働のまちづくり条例 平成19年4月1日
97 うきは市 福岡県 協働のまちづくり基本条例 平成19年4月1日
98 朝日町 三重県 まちづくり条例 平成19年4月1日
99 甲府市 山梨県 自治基本条例 平成19年6月21日
100 四国中央市 愛媛県 自治基本条例 平成19年7月1日
101 佐井村 青森県 むらづくり基本条例 平成19年7月1日
102 軽井沢町 長野県 まちづくり基本条例 平成19年8月1日
103 美唄市 北海道 まちづくり基本条例 平成19年9月1日
104 遊佐町 山形県 まちづくり基本条例 平成19年9月1日
105 七飯町 北海道 まちづくり基本条例 平成19年10月1日
106 熊谷市 埼玉県 自治基本条例 平成19年10月1日
107 美里町 埼玉県 まちづくり基本条例 平成19年10月1日
108 日進市 愛知県 自治基本条例 平成19年10月1日
109 海老名市 神奈川県 自治基本条例 平成19年10月1日
110 野洲市 滋賀県 まちづくり基本条例 平成19年10月1日
111 新潟市 新潟県 自治基本条例 平成20年2月22日
112 平取町 北海道 自治基本条例 平成20年4月1日
113 上川町 北海道 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
114 石狩市 北海道 自治基本条例 平成20年4月1日
115 花巻市 岩手県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
116 南相馬市 福島県 自治基本条例 平成20年4月1日
117 西会津町 福島県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
118 小美玉市 茨城県 自治基本条例 平成20年4月1日
119 日光市 栃木県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
120 みなかみ町 群馬県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
121 宮代町 埼玉県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
122 開成町 神奈川県 あじさいのまち開成自治基本条例 平成20年4月1日
123 上越市 新潟県 自治基本条例 平成20年4月1日
124 輪島市 石川県 自治基本条例 平成20年4月1日
125 京丹後市 京都府 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
126 寝屋川市 大阪府 みんなのまち基本条例 平成20年4月1日
127 亘理町 宮城県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
128 愛南町 愛媛県 自治基本条例 平成20年4月1日
129 高根沢町 栃木県 まちづくり基本条例 平成20年6月10日
130 宮古市 岩手県 自治基本条例 平成20年7月1日
131 駒ヶ根市 長野県 協働のまちづくり条例 平成20年7月1日
132 志摩市 三重県 まちづくり基本条例 平成20年8月1日
133 大津町 熊本県 まちづくり基本条例 平成20年9月24日
134 芦別市 北海道 まちづくり基本条例 平成20年10月1日
135 みよし市 愛知県 自治基本条例 平成20年10月1日
136 鳥取市 鳥取県 自治基本条例 平成20年10月1日
137 笠岡市 岡山県 自治基本条例 平成20年10月1日
138 薩摩川内市 鹿児島県 自治基本条例 平成20年10月12日
139 雲南市 島根県 まちづくり基本条例 平成20年11月1日
140 福津市 福岡県 みんなですすめるまちづくり基本条例 平成20年12月1日
141 あわら市 福井県 まちづくり基本条例 平成21年3月1日
142 神奈川県 神奈川県 自治基本条例 平成21年3月27日
143 上富良野町 北海道 自治基本条例 平成21年4月1日
144 幌延町 北海道 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
145 士幌町 北海道 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
146 おいらせ町 青森県 自治基本条例 平成21年4月1日
147 宇都宮市 栃木県 自治基本条例 平成21年4月1日
148 川口市 埼玉県 自治基本条例 平成21年4月1日
149 国分寺市 東京都 自治基本条例 平成21年4月1日
150 箱根町 神奈川県 自治基本条例 平成21年4月1日
151 都留市 山梨県 自治基本条例 平成21年4月1日
152 日吉津村 鳥取県 自治基本条例 平成21年4月1日
153 洋野町 岩手県 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
154 福島町 北海道 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
155 厚沢部町 北海道 素敵な過疎のまちづくり基本条例 平成21年4月1日
156 三笠市 北海道 未来づくり基本条例 平成21年4月1日
157 東松島市 宮城県 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
158 流山市 千葉県 自治基本条例 平成21年4月1日
159 大井町 神奈川県 自治基本条例 平成21年4月1日
160 朝来市 兵庫県 自治基本条例 平成21年4月1日
161 にかほ市 秋田県 自治基本条例 平成21年6月25日
162 江別市 北海道 自治基本条例 平成21年7月1日
163 阪南市 大阪府 自治基本条例 平成21年7月1日
164 養父市 兵庫県 まちづくり基本条例 平成21年7月1日
165 越谷市 埼玉県 自治基本条例 平成21年9月1日
166 由布市 大分県 住民自治基本条例 平成21年9月25日
167 奥州市 岩手県 自治基本条例 平成21年10月1日
168 古河市 茨城県 自治基本条例 平成21年10月1日
169 三郷市 埼玉県 自治基本条例 平成21年10月1日
170 小平市 東京都 自治基本条例 平成21年12月22日
171 伊予市 愛媛県 自治基本条例 平成22年1月1日
172 高松市 香川県 自治基本条例 平成22年2月15日
173 那珂市 茨城県 協働のまちづくり推進基本条例 平成22年3月25日
174 綾瀬市 神奈川県 自治基本条例 平成22年3月25日
175 名寄市 北海道 自治基本条例 平成22年4月1日
176 八雲町 北海道 自治基本条例 平成22年4月1日
177 鹿追町 北海道 自治基本条例 平成22年4月1日
178 和寒町 北海道 自治基本条例 平成22年4月1日
179 柴田町 宮城県 住民自治によるまちづくり基本条例 平成22年4月1日
180 ひたちなか市 茨城県 自立と協働のまちづくり基本条例 平成22年4月1日
181 春日部市 埼玉県 自治基本条例 平成22年4月1日
182 羽生市 埼玉県 まちづくり自治基本条例 平成22年4月1日
183 北本市 埼玉県 自治基本条例 平成22年4月1日
184 茅ヶ崎市 神奈川県 自治基本条例 平成22年4月1日
185 小諸市 長野県 自治基本条例 平成22年4月1日
186 輪之内町 岐阜県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
187 安城市 愛知県 自治基本条例 平成22年4月1日
188 大口町 愛知県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
189 亀山市 三重県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
190 生駒市 奈良県 自治基本条例 平成22年4月1日
191 大坂狭山市 大阪府 自治基本条例 平成22年4月1日
192 明石市 兵庫県 自治基本条例 平成22年4月1日
193 防府市 山口県 自治基本条例 平成22年4月1日
194 熊本市 熊本県 自治基本条例 平成22年4月1日
195 合志市 熊本県 自治基本条例 平成22年4月1日
196 えびの市 宮崎県 自治基本条例 平成22年4月1日
197 出水市 鹿児島県 自治基本条例 平成22年4月1日
198 石垣市 沖縄県 自治基本条例 平成22年4月1日
199 置戸町 北海道 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
200 備前市 岡山県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
201 魚沼市 新潟県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
202 黒松内町 北海道 みんなで歩むまちづくり条例 平成22年5月7日
203 南足柄市 神奈川県 自治基本条例 平成22年10月1日
204 北九州市 福岡県 自治基本条例 平成22年10月1日
205 北見市 北海道 まちづくり基本条例 平成22年12月21日
206 厚木市 神奈川県 自治基本条例 平成22年12月24日
207 嘉麻市 福岡県 自治基本条例 平成22年12月28日
208 一宮市 愛知県 自治基本条例 平成23年1月1日
209 練馬区 東京都 区政推進基本条例 平成23年1月1日
210 新十津川町 北海道 まちづくり基本条例 平成23年1月1日
211 須崎市 高知県 自治基本条例 平成23年1月1日
212 新宿区 東京都 自治基本条例 平成23年4月1日
213 函館市 北海道 自治基本条例 平成23年4月1日
214 美幌町 北海道 自治基本条例 平成23年4月1日
215 別海町 北海道 自治基本条例 平成23年4月1日
216 垂井町 岐阜県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
217 高浜市 愛知県 自治基本条例 平成23年4月1日
218 江南市 愛知県 市民自治によるまちづくり基本条例 平成23年4月1日
219 島本町 大阪府 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
220 基山町 佐賀県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
221 燕市 新潟県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
222 上田市 長野県 自治基本条例 平成23年4月1日
223 長浜市 滋賀県 市民自治基本条例 平成23年4月1日
224 白山市 石川県 自治基本条例 平成23年4月1日
225 湯沢町 新潟県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
226 上松町 長野県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
227 刈谷市 愛知県 自治基本条例 平成23年4月1日
228 宍粟市 兵庫県 自治基本条例 平成23年4月1日
229 四万十町 高知県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
230 宮若市 福岡県 自治基本条例 平成23年4月1日
231 筑紫野市 福岡県 市民自治基本条例 平成23年6月29日
232 八潮市 埼玉県 自治基本条例 平成23年7月1日
233 所沢市 埼玉県 自治基本条例 平成23年7月1日
234 大磯町 神奈川県 自治基本条例 平成23年9月1日
235 和泉市 大阪府 自治基本条例 平成23年9月1日
236 魚津市 富山県 自治基本条例 平成23年9月21日
237 牧之原市 静岡県 自治基本条例 平成23年10月1日
238 白岡市 埼玉県 自治基本条例 平成23年10月1日
239 阿賀野市 新潟県 まちづくり基本条例 平成23年10月1日
240 鳴門市 徳島県 自治基本条例 平成23年11月1日
241 矢板市 栃木県 まちづくり基本条例 平成23年11月1日
242 西和賀町 岩手県 まちづくり基本条例 平成24年1月1日
243 山陽小野田市 山口県 自治基本条例 平成24年1月1日
244 小田原市 神奈川県 自治基本条例 平成24年1月1日
245 大和郡山市 奈良県 自治基本条例 平成24年4月1日
246 中標津町 北海道 自治基本条例 平成24年4月1日
247 士別市 北海道 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
248 久喜市 埼玉県 自治基本条例 平成24年4月1日
249 大分市 大分県 まちづくり自治基本条例 平成24年4月1日
250 坂井市 福井県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
251 瑞穂市 岐阜県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
252 近江八幡市 滋賀県 協働のまちづくり基本条例 平成24年4月1日
253 草津市 滋賀県 自治体基本条例 平成24年4月1日
254 庄原市 広島県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
255 加賀市 石川県 市民主役基本条例 平成24年4月1日
256 丹波市 兵庫県 自治基本条例 平成24年4月1日
257 登米市 宮城県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
258 鹿沼市 栃木県 自治基本条例 平成24年4月1日
259 西原町 沖縄県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
260 大空町 北海道 自治基本条例 平成24年6月21日
261 米子市 鳥取県 自治基本条例 平成24年6月27日
262 川根本町 静岡県 まちづくり基本条例 平成24年7月1日
263 三田市 兵庫県 まちづくり基本条例 平成24年7月1日
264 庄内町 山形県 みんなが主役のまちづくり基本条例 平成24年7月1日
265 南砺市 富山県 まちづくり基本条例 平成24年7月1日
266 七尾市 石川県 まちづくり基本条例 平成24年9月1日
267 泉南市 大阪府 自治基本条例 平成24年10月1日
268 東海村 茨城県 自治基本条例 平成24年10月1日
269 栃木市 栃木県 自治基本条例 平成24年10月1日
270 豊後大野市 大分県 まちづくり基本条例 平成24年10月1日
271 三好市 徳島県 まちづくり基本条例 平成24年10月1日
272 相生市 兵庫県 自治基本条例 平成24年10月1日
273 鴻巣市 埼玉県 自治基本条例 平成24年10月1日
274 鈴鹿市 三重県 まちづくり基本条例 平成24年12月1日
275 潟上市 秋田県 自治基本条例 平成25年1月1日
276 北上市 岩手県 自治基本条例 平成25年1月1日
277 八頭町 鳥取県 自治基本条例 平成25年1月1日
278 新ひだか町 北海道 まちづくり自治基本条例 平成25年1月7日
279 斜里町 北海道 自治基本条例 平成25年4月1日
280 栗山町 北海道 自治基本条例 平成25年4月1日
281 十和田市 青森県 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
282 掛川市 静岡県 自治基本条例 平成25年4月1日
283 新城市 愛知県 自治基本条例 平成25年4月1日
284 糸島市 福岡県 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
285 西脇市 兵庫県 自治基本条例 平成25年4月1日
286 調布市 東京都 自治の理念と市政運営に関する基本条例 平成25年4月1日
287 山北町 神奈川県 自治基本条例 平成25年4月1日
288 富士河口湖町 山梨県 自治基本条例 平成25年4月1日
289 碧南市 愛知県 協働のまちづくりに関する基本条例 平成25年4月1日
290 岩倉市 愛知県 自治基本条例 平成25年4月1日
291 佐用町 兵庫県 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
292 むかわ町 北海道 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
293 臼杵市 大分県 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
294 三股町 宮崎県 まちづくり基本条例 平成25年6月28日
295 杵築市 大分県 自治基本条例 平成25年7月1日
296 愛荘町 滋賀県 自治基本条例 平成25年7月1日
297 福崎町 兵庫県 自治基本条例 平成25年7月1日
298 横手市 秋田県 自治基本条例 平成25年10月1日
299 甲斐市 山梨県 まちづくり基本条例 平成25年10月1日
300 姫路市 兵庫県 まちづくりと自治の条例 平成25年12月20日
301 東郷町 愛知県 自治基本条例 平成26年1月1日
302 南風原町 沖縄県 まちづくり基本条例 平成26年1月1日
303 門真市 大阪府 自治基本条例 平成26年1月1日
304 恵庭市 北海道 まちづくり基本条例 平成26年1月1日
305 郡上市 岐阜県 住民自治基本条例 平成26年3月27日
306 湧別町 北海道 自治基本条例 平成26年4月1日
307 小樽市 北海道 自治基本条例 平成26年4月1日
308 旭川市 北海道 まちづくり基本条例 平成26年4月1日
309 佐賀市 佐賀県 まちづくり自治基本条例 平成26年4月1日
310 日田市 大分県 自治基本条例 平成26年4月1日
311 中井町 神奈川県 自治基本条例 平成26年4月1日
312 白河市 福島県 自治基本条例 平成26年4月1日
313 大田原市 栃木県 自治基本条例 平成26年4月1日
314 真岡市 栃木県 自治基本条例 平成26年4月1日
315 下野市 栃木県 自治基本条例 平成26年4月1日
316 益子町 栃木県 まちづくり基本条例 平成26年4月1日
317 上牧町 奈良県 まちづくり基本条例 平成26年4月1日
318 滝沢市 岩手県 自治基本条例 平成26年4月1日
319 東村山市 東京都 みんなで進めるまちづくり基本条例 平成26年4月1日
320 読谷村 沖縄県 自治基本条例 平成26年4月1日
321 河南町 大阪府 まちづくり基本条例 平成26年4月1日
322 いちき串木野市 鹿児島県 自治基本条例 平成26年4月1日
323 ふじみ野市 埼玉県 自治基本条例 平成26年6月26日
324 戸田市 埼玉県 自治基本条例 平成26年7月1日
325 箕輪町 長野県 協働のまちづくり基本条例 平成26年7月1日
326 焼津市 静岡県 自治基本条例 平成26年10月1日
327 関市 岐阜県 自治基本条例 平成26年12月25日
328 安平町 北海道 まちづくり基本条例 平成26年12月26日
329 安八町 岐阜県 自治基本条例 平成27年3月12日
330 十日町市 新潟県 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
331 桂川町 福岡県 自治基本条例 平成27年4月1日
332 岩見沢市 北海道 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
333 弘前市 青森県 協働によるまちづくり基本条例 平成27年4月1日
334 愛西市 愛知県 自治基本条例 平成27年4月1日
335 小牧市 愛知県 自治基本条例 平成27年4月1日
336 清川村 神奈川県 自治基本条例 平成27年4月1日
337 真鶴町 神奈川県 自治基本条例 平成27年4月1日
338 野々市市 石川県 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
339 高森町 長野県 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
340 吉野町 奈良県 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
341 阪南町 島根県 次世代につなぐまちづくり基本条例 平成27年4月1日
342 宇佐市 大分県 自治基本条例 平成27年4月1日
343 瑞浪市 岐阜県 まちづくり基本条例 平成27年7月1日
344 杉戸町 埼玉県 自治基本条例 平成27年7月1日
345 龍ヶ崎市 茨城県 まちづくり基本条例 平成27年9月1日
346 釧路市 北海道 まちづくり基本条例 平成27年10月1日
347 長崎市 長崎県 よかまちづくり基本条例 平成27年12月1日
348 西川町 山形県 まちづくり基本条例 平成28年1月1日
349 山県市 岐阜県 まちづくり基本条例 平成28年3月18日
350 茂原市 千葉県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
351 小山町 静岡県 自治基本条例 平成28年4月1日
352 青森市 青森県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
353 加美町 宮城県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
354 羽島市 岐阜県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
355 甲賀市 滋賀県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
356 土佐清水市 高知県 みんなでまちづくり条例 平成28年4月1日
357 大牟田市 福岡県 協働の まちづくり推進条例 平成28年4月1日
358 会津若松市 福島県 自治基本条例 平成28年6月29日
359 大仙市 秋田県 まちづくり基本条例 平成28年10月1日
360 玉名市 熊本県 自治基本条例 平成28年10月1日
361 尼崎市 兵庫県 自治のまちづくり条例 平成28年10月8日
362 北広島町 広島県 まちづくり基本条例 平成29年2月10日
363 安曇野市 長野県 自治基本条例 平成29年4月1日
364 上野原市 山梨県 まちづくり基本条例 平成29年4月1日
365 太宰府市 福岡県 自治基本条例 平成29年4月1日
（お願い）全国の自治体の皆さまへのお願いです。
『全国の自治基本条例一覧』の現行維持のため追加の
情報を以下のメールアドレスにご提供お願いいたします。
メールアドレス：koukyou-seisaku@goo.jp
自治基本条例【推進派】
ＮＰＯ法人公共政策研究所（札幌市）
理事長 水澤雅貴（みずさわ まさたか）
http://hiromaru.jp/archives/94
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※『共犯新聞』
http://kyouhanshinbun.hp2.jp/gikai2015hokudai0817-18.htm
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自治基本条例【反対派】
テレビじゃ流さないニュース
公開日： 2014/03/15 : 最終更新日：2014/12/19
【拡散】【第2の外国人参政権】「掛川市が危ないっ『自治基本条例＋常設型住民投票条例 外国人投票資
http://brief-comment.com/blog/news/8505/
【反対派】（全国地図画像）本当は怖い自治基本条例
http://blog-imgs-67.fc2.com/y/m/i/ymikay/jiti2b.png
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自治基本条例【反対派】（資料）本当は怖い自治基本条例
http://kamizaemon.blog69.fc2.com/blog-entry-34.html
＞これは、町内会長さんへの説明用に作成した資料です。
＞自治基本条例の問題点としては、
＞外国人への住民投票権付与や憲法や地方自治法を
＞逸脱した理論ばかり取り上げられていますが、
＞ここでは敢えてそれらより「市民参画」にフォーカスした内容になっています。
＞この視点での説明のほうが、よりわかりやすく
＞自治基本条例の問題点をご理解いただけるのではないかと考え、作成しました。
＞パワーポイントのファイル（.pptx、.ppt）が、
＞本文最後のリンクからダウンロードできますので、
＞自由に修正やカスタマイズなさって、自治基本条例の問題点を
＞広くたくさんの方々に伝える活動にお役立てください。
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自治基本条例【反対派】
◎日本乗っ取りはまず地方から! 恐るべき自治基本条例!
村田春樹 (著) 2014/3/22
町づくりの名の元に行われているのは、「反日外国人」のための優遇政策だった!
第一章 いかにして〝反日〟は生まれたのか
第二章 自治基本条例の危険性
第三章 栃木市の自治基本条例から見る問題点
第四章 地方自治体の実態
第五章 こうして自治基本条例は制定される
第六章 「自治基本条例反対活動」のあり方
最終章 保守への憂い
Amazon Amazon
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自治基本条例【反対派】
「自治基本条例」はなぜ危険なのか
http://www.seisaku-center.net/node/749
日本政策研究センター研究員 小坂実
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自治基本条例【反対派】
自治基本条例 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ
自治基本条例の危険性
https://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/26.html
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自治基本条例【反対派】
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
2012/3/2
国民の知らない間に制定された自治基本条例（まちづくり基本条例）は実質、外国人地方参政権です。
地域主権、道州制の先にある日本弱体方針が自治労と自治労総研による政策集に書かれています。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30289176.html
【合法的な乗っ取り計画】中国人自治区誕生に手を貸す国土国交省と北海道開発局【きっかけはビジネス】
北海道 ウイグル 中国
＊今の北海道は、ウイグルによく似ている。中国人を受け入れると、じわじわと入ってきてコミュニティーを作っていったが、あるとき、手のひらを返したように、本国からあそこの土地は自治区だと。その瞬間から、それまでいい人だった隣人が豹変（ひょうへん）した』と話していた」＊
まもなく北海道が中国の自治区になります。沖縄より先かも、、
【きっかけはビジネス】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★（ブログ＞さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」）より
北海道はシナ資本の土地買収だけではない。
シナ人観光客がシナ人永住者になり、学校教育もシナ語やシナの歴史や文化を教えていた。
・［白糠町語学力向上推進計画］IV. 「中国語力」向上推進計画（幼児期から）白糠町教育委員会
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html
（↓乗っ取りの片棒かつぎNPO）
自治基本条例【推進派】
ＮＰＯ法人公共政策研究所（札幌市）
＊自治基本条例の普及を支援＊
理事長 水澤雅貴（みずさわ まさたか）
http://koukyou-seisaku.com/index.html
http://hiromaru.jp/archives/94
「議員だけの道議会から、議員を含む道民の道議会」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
https://twitter.com/chidiremen11/status/900582773211119616
#小野寺まさる
＞北海道の人口倍増計画を国交省と北海道開発局で出した。
＞現状500万人から1000万人の差は何で埋めるのかと聞いたら、
＞中国人で埋めると言われた、国が言ったんですよ？あり得ない。
＞住民投票条例や自治基本条例でその人達が住民投票権を持てば、全部の自治体がひっくり返る」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■国土交通省 北海道開発局
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://drmccoy.blog39.fc2.com
◆2010/10/7 北海道人口1000万人戦略
http://www.millnm.net/cgi-bin/page.cgi?url=../qanda4/15AIt2pmjjoI13934.htm
【中国の免許でも運転OKに 北海道観光インバウンド特区】
・中国の運転免許証での運転を許可
・在留資格枠の拡大
・１４日以内ならビザなしで入国を認める
＞夢未来日2005年5月9・10日において夢未来懇談会で北海道人口1000万人戦略のスピーチがあったことが確認できる。
◎ブログ・右余極説
◆2008/03/22 北海道人口1000万人戦略
http://drmccoy.blog39.fc2.com/?no=119
▶国土交通省 北海道開発局 第６回 夢未来懇談会
議事次第 PDFファイルより以下引用。
○基調報告（その２）
（資料３「北海道人口１，０００万人戦略」説明（有）北海道チャイナワーク 張相律代表取締役)
・北海道の人口を増やす必要性としては、世界的な人口流動の受け皿、福利制度破綻の解消、経済規模の拡大等が挙げられる。一方、北海道の土地、食糧自給率、自然、住居環境、新しい歴史・文化、整備された社会基盤などについては人口が増える好条件である。
・北海道の人口を１０００万人にする戦略は以下のとおり。
(1) 北海道の将来像（ビジョン）を明確にし、道民全体で共有するとともに、対外的にPRる。
(2) 外国人労働者を受け入れ、産業コストを下げることにより、安くて安心な衣食住を提供する。
(3) 北海道独自の入国管理法を制定し、外国人が来道しやすくする。
(4) 外国人労働者の受け入れに伴う安い労働力と、広い土地を生かした企業誘致を行う。
(5) 災害対策を含め、北海道の長所を売りに国内からの移住者を増やす。
(6) 次世代の育成を視野に入れた教育制度の改善を図る。
(7) 北海道の観光振興施策を担当する行政機関を集中させ、観光PR戦略を策定する。
(8) グローバル化に対応した国際都市を建設する（中華街など国際的な街作り）。
配付資料 資料３ 「北海道人口1,000万人戦略」PDFファイルから以下、内容を抜粋。
北海道人口1000万人戦略
北海道チャイナワーク 代表取締役 張 相律
北海道人口を増やす必要性
■世界人口大流動の受け皿になる。
人口爆発、グローバル経済、協力計画経済
北海道人口1000万人戦略２
衣食住は基本の基本
■海外からの労働力を本格的呼ぶ。
IT、バイオ、農業、漁業、建築業、運送、福祉、観光業、製造業など
■安くて安心な衣食住の提供戦略。
・海外の安い労働力を呼び、農水産業・建築業の生産コストを下げる。
・徹底した技術指導を行い安心できる生産技術を伝授する。
・海外から安い生活用品と建築資材を輸入。（本州は進んでいる）
目標：衣食住に掛かる費用を韓国・台湾レベルに！
北海道人口1000万人戦略３
外国人来道者は道民の予備軍
■北海道独自の入国管理法を制定
・今の研修制度を見直し、正式な就労者としてビザ発給
・短期観光客に対してはノービザ制度を投入
・留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みをつくる。
・住宅、不動産など購入した人は簡単に長期滞在ビザ発給
・世界の画家・音楽家などにアトリエ聖地にする。
目標：観光にきたお客様が北海道に住みたくなるようにする
海に囲まれた島だから可能（第２の香港）、刑法強化
北海道人口1000万人戦略４
安い労働力と土地で企業誘致
■福祉・福利関連企業誘致。
海外の安い労働を利用した、福利福祉施設
北海道人口1000万人戦略５
移住者を200万に
北海道人口1000万人戦略８
国際都市の建設
■中華街など国際的な街を作る。
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【産経新聞】北海道が危ないシリーズ（宮本 記者）
2017.2.25
中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ
“素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html
※連載記事のURL一覧は［2017-09-04］の記事にあります。
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正義の見方
【動画】自民・山田宏議員が警鐘 北海道における中国系資本の不可解な土地取得...外国人の土地取得規制の必要性を訴える
http://www.honmotakeshi.com/archives/51955299.html?1503807188#comment-form
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【合法的な乗っ取り計画】まもなく北海道が中国の自治区になります。沖縄より先かも、、【きっかけはビジネス】
国や地元経済界の危機感のなさが深刻・・・>続きを読む〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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「自治基本条例」の制定、現在365自治体
【2017年3月末現在 365！】もうひとつの外国人参政権「自治基本条例」を制定した自治体の数
2017-08-26 | 朝鮮 韓国 Korea 支那
危ないのは沖縄だけじゃない！ウイグル化する北海道！
小野寺まさる
@onoderamasaru
https://twitter.com/onoderamasaru
【虎ノ門ニュース】小野寺まさる前道議、北海道における中国の進出＆政治の無対応を指摘（動画）
8月24日のDHCテレビ「真相深入り！虎ノ門ニュース」に出演した
前北海道議の小野寺まさる氏が北海道における中国系進出の現状を語り
警鐘を鳴らしていました（画像は番組より）。
http://www.honmotakeshi.com/archives/51950259.html
【有本香】 北海道危機！ 中国の○○前夜！ ウイグル○○に酷似！ 2017年8月24日【小野寺まさる】
https://www.youtube.com/watch?v=pYXd9Z9uuG8
居島一平 北海道中国土地買収問題を語る 『道東の港も確保している』と危惧
https://www.youtube.com/watch?v=zVE7bnIEIvg
♠小野寺まさる
「札幌の中華街構想を人民解放軍の元軍人が進めようとしてる。
中国は文化を作り拠点を作ろうとしてる。
中国は食糧や水など足りない物を北海道から持ってこうとしてるのは明らか！」
有本香「中国は北海道を自分達のテリトリーのように扱ってる！」
中国の北海道の支配は阻止しないと！
https://twitter.com/take_off_dress/status/900566260018102278
♠小野寺まさる
「北海道は常設型住民投票条例などを制定する自治体が多くなってきた。
移民に乗っ取られかねない危機的な状況なのに政治家が口出ししない！」
有本香「敵を作るのを恐れてる政治家ばかり。そんなことを言ってる間に事態は進む！」
北海道の政治家のみなさんしっかりして下さい！
https://twitter.com/take_off_dress/status/900567865215959046
♠小野寺まさる
「北海道の人口を倍増させる計画が国交省と北海道開発局が出したが中身は
『中国人で倍増』させるとあり得ない案！
そんな状況で住民投票権を与えたら北海道はひっくり返ってしまう！
それを国が言ったのは危機感がない証拠！」
中国人で人口倍増すべきという国交省の考えが理解不能
https://twitter.com/take_off_dress/status/900568563156516864
★2014年の時点で308自治体だったのが
2017年3月末には365自治体に増えてます。
産経新聞 2014.8.12 21:56
“危険”自治基本条例、近畿３６自治体が施行…
プロ市民や反日外国人が介入の恐れ「安全保障おびやかす運動に利用されかねない」と識者
http://www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120060-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120060-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120060-n3.html
推進＝水沢雅貴（ＮＰＯ法人公共政策研究所）
反対＝小坂実（日本政策研究センター）八木秀次、山田耕三 生駒市議
産経新聞 2014.7.24 05:00
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
http://www.sankei.com/politics/news/140724/plt1407240027-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/140724/plt1407240027-n2.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自治基本条例【推進派】
ＮＰＯ法人公共政策研究所（札幌市）
＊自治基本条例の普及を支援＊
理事長 水澤雅貴（みずさわ まさたか）
http://koukyou-seisaku.com/index.html
http://hiromaru.jp/archives/94
「議員だけの道議会から、議員を含む道民の道議会」
2014年
自治基本条例の都道府県別普及状況(平成 26 年 12 月 31 日現在)修正版
都道府県別自治基本条例普及状況
http://www.koukyou-seisaku.com/image/2014jiti.pdf
2015年
自治基本条例の都道府県別普及状況(平成 26 年 12 月 31 日現在)修正版
http://www.koukyou-seisaku.com/image/2014jiti.pdf
2016年
自治基本条例の都道府県別普及状況(平成 28年4月 1 日現在) 平成 28年5月 16日
http://koukyou-seisaku.com/image/2016jitikihonn.pdf
2017年
自治基本条例の都道府県別普及状況(平成 29年4月 1 日現在)
http://koukyou-seisaku.com/image/2017jitikihonn.pdf
（※都道府県ごとの一覧表は上記のpdfにあります）
2017-03-27現在の資料
全国の自治基本条例一覧（更新日：平成29年3月27日）
http://koukyou-seisaku.com/policy3.html
NO 自治体名 都道府県 条例名 施行日（日付の古い順）
1 ニセコ町 北海道 まちづくり基本条例 平成13年4月1日
2 宝塚市 兵庫県 まちづくり基本条例 平成14年4月1日
3 北海道 北海道 行政基本条例 平成14年10月18日
4 会津坂下町 福島県 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
5 鳩山町 埼玉県 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
6 清瀬市 東京都 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
7 甲良町 滋賀県 まちづくり条例 平成15年4月1日
8 羽咋市 石川県 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
9 杉並区 東京都 自治基本条例 平成15年5月1日
10 柏崎市 新潟県 市民参加のまちづくり基本条例 平成15年10月1日
11 伊丹市 兵庫県 まちづくり基本条例 平成15年10月1日
12 東海市 愛知県 まちづくり基本条例 平成15年12月22日
13 白鷹町 山形県 協働のまちづくり条例 平成16年4月1日
14 富士見市 埼玉県 自治基本条例 平成16年4月1日
15 聖籠町 新潟県 まちづくり基本条例 平成16年4月1日
16 川西町 山形県 まちづくり基本条例 平成16年6月23日
17 五戸町 青森県 まちづくり基本条例 平成16年7月1日
18 多摩市 東京都 自治基本条例 平成16年8月1日
19 関川村 新潟県 むらづくり基本条例 平成16年8月1日
20 愛川町 神奈川県 自治基本条例 平成16年9月1日
21 草加市 埼玉県 みんなでまちづくり自治基本条例 平成16年10月1日
22 神石高原町 広島県 人と自然が輝くまちづくり条例 平成16年11月5日
23 伊賀市 三重県 自治基本条例 平成16年12月24日
24 九重町 大分県 まちづくり基本条例 平成17年2月1日
25 新見市 岡山県 まちづくり基本条例 平成17年3月31日
26 奈井江町 北海道 まちづくり自治基本条例 平成17年4月1日
27 文京区 東京都 「文の京」自治基本条例 平成17年4月1日
28 中野区 東京都 自治基本条例 平成17年4月1日
29 足立区 東京都 自治基本条例 平成17年4月1日
30 川崎市 神奈川県 自治基本条例 平成17年4月1日
31 大和市 神奈川県 自治基本条例 平成17年4月1日
32 静岡市 静岡県 自治基本条例 平成17年4月1日
33 知立市 愛知県 まちづくり基本条例 平成17年4月1日
34 矢掛町 岡山県 まちづくり基本条例 平成17年4月1日
35 八戸市 青森県 協働のまちづくり基本条例 平成17年4月1日
36 さぬき市 香川県 まちづくり基本条例 平成17年4月1日
37 秩父市 埼玉県 まちづくり基本条例 平成17年5月24日
38 岸和田市 大阪府 自治基本条例 平成17年8月1日
39 四日市市 三重県 市民自治基本条例（理念条例） 平成17年9月1日
40 苫前町 北海道 まちづくり基本条例 平成17年10月1日
41 三春町 福島県 町民自治基本条例 平成17年10月1日
42 越前市 福井県 自治基本条例 平成17年10月1日
43 豊田市 愛知県 まちづくり基本条例 平成17年10月1日
44 善通寺市 香川県 自治基本条例 平成17年10月1日
45 二本松市 福島県 市政運営基本条例 平成17年12月1日
46 登別市 北海道 まちづくり基本条例 平成17年12月21日
47 矢祭町 福島県 自治基本条例 平成18年1月1日
48 名張市 三重県 自治基本条例 平成18年1月1日
49 木曽町 長野県 まちづくり条例 平成18年1月26日
50 瀬戸内市 岡山県 自治基本条例 平成18年2月13日
51 隠岐の島町 島根県 まちづくり基本条例 平成18年3月27日
52 清水町 北海道 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
53 沼田町 北海道 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
54 遠別町 北海道 自治基本条例 平成18年4月1日
55 長井市 山形県 まちづくり基本条例 平成18年４月１日
56 金山町 山形県 自律のまちづくり基本条例 平成18年４月１日
57 三島町 福島県 まちづくり基本条例 平成18年４月１日
58 芳賀町 栃木県 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
59 太田市 群馬県 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
60 豊島区 東京都 自治の推進に関する基本条例 平成18年4月1日
61 三鷹市 東京都 自治基本条例 平成18年4月1日
62 池田市 大阪府 みんなでつくるまちの基本条例 平成18年4月1日
63 大東市 大阪府 自治基本条例 平成18年4月1日
64 三次市 広島県 まち・ゆめ基本条例 平成18年4月1日
65 米原市 滋賀県 自治基本条例 平成18年9月1日
66 音更町 北海道 まちづくり基本条例 平成18年10月1日
67 平塚市 神奈川県 自治基本条例 平成18年10月1日
68 篠山市 兵庫県 自治基本条例 平成18年10月1日
69 丸亀市 香川県 自治基本条例 平成18年10月1日
70 新座市 埼玉県 自治憲章条例 平成18年11月1日
71 白老町 北海道 自治基本条例 平成19年1月1日
72 多治見市 岐阜県 市政基本条例 平成19年1月1日
73 吹田市 大阪府 自治基本条例 平成19年1月1日
74 芽室町 北海道 自治基本条例 平成19年3月5日
75 下川町 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
76 札幌市 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
77 苫小牧市 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
78 留萌市 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
79 帯広市 北海道 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
80 稚内市 北海道 自治基本条例 平成19年4月1日
81 中札内村 北海道 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
82 遠軽町 北海道 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
83 大玉村 福島県 自治基本条例 平成19年4月1日
84 玉村町 群馬県 自治基本条例 平成19年4月1日
85 妙高市 新潟県 自治基本条例 平成19年4月1日
86 湯河原町 神奈川県 自治基本条例 平成19年4月1日
87 飯田市 長野県 自治基本条例 平成19年4月1日
88 千曲市 長野県 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
89 岐阜市 岐阜県 住民自治基本条例 平成19年4月1日
90 豊中市 大阪府 自治基本条例 平成19年4月1日
91 柏原市 大阪府 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
92 北栄町 鳥取県 自治基本条例 平成19年4月1日
93 邑南町 島根県 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
94 久万高原町 愛媛県 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
95 寒川町 神奈川県 自治基本条例 平成19年4月1日
96 階上町 青森県 協働のまちづくり条例 平成19年4月1日
97 うきは市 福岡県 協働のまちづくり基本条例 平成19年4月1日
98 朝日町 三重県 まちづくり条例 平成19年4月1日
99 甲府市 山梨県 自治基本条例 平成19年6月21日
100 四国中央市 愛媛県 自治基本条例 平成19年7月1日
101 佐井村 青森県 むらづくり基本条例 平成19年7月1日
102 軽井沢町 長野県 まちづくり基本条例 平成19年8月1日
103 美唄市 北海道 まちづくり基本条例 平成19年9月1日
104 遊佐町 山形県 まちづくり基本条例 平成19年9月1日
105 七飯町 北海道 まちづくり基本条例 平成19年10月1日
106 熊谷市 埼玉県 自治基本条例 平成19年10月1日
107 美里町 埼玉県 まちづくり基本条例 平成19年10月1日
108 日進市 愛知県 自治基本条例 平成19年10月1日
109 海老名市 神奈川県 自治基本条例 平成19年10月1日
110 野洲市 滋賀県 まちづくり基本条例 平成19年10月1日
111 新潟市 新潟県 自治基本条例 平成20年2月22日
112 平取町 北海道 自治基本条例 平成20年4月1日
113 上川町 北海道 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
114 石狩市 北海道 自治基本条例 平成20年4月1日
115 花巻市 岩手県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
116 南相馬市 福島県 自治基本条例 平成20年4月1日
117 西会津町 福島県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
118 小美玉市 茨城県 自治基本条例 平成20年4月1日
119 日光市 栃木県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
120 みなかみ町 群馬県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
121 宮代町 埼玉県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
122 開成町 神奈川県 あじさいのまち開成自治基本条例 平成20年4月1日
123 上越市 新潟県 自治基本条例 平成20年4月1日
124 輪島市 石川県 自治基本条例 平成20年4月1日
125 京丹後市 京都府 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
126 寝屋川市 大阪府 みんなのまち基本条例 平成20年4月1日
127 亘理町 宮城県 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
128 愛南町 愛媛県 自治基本条例 平成20年4月1日
129 高根沢町 栃木県 まちづくり基本条例 平成20年6月10日
130 宮古市 岩手県 自治基本条例 平成20年7月1日
131 駒ヶ根市 長野県 協働のまちづくり条例 平成20年7月1日
132 志摩市 三重県 まちづくり基本条例 平成20年8月1日
133 大津町 熊本県 まちづくり基本条例 平成20年9月24日
134 芦別市 北海道 まちづくり基本条例 平成20年10月1日
135 みよし市 愛知県 自治基本条例 平成20年10月1日
136 鳥取市 鳥取県 自治基本条例 平成20年10月1日
137 笠岡市 岡山県 自治基本条例 平成20年10月1日
138 薩摩川内市 鹿児島県 自治基本条例 平成20年10月12日
139 雲南市 島根県 まちづくり基本条例 平成20年11月1日
140 福津市 福岡県 みんなですすめるまちづくり基本条例 平成20年12月1日
141 あわら市 福井県 まちづくり基本条例 平成21年3月1日
142 神奈川県 神奈川県 自治基本条例 平成21年3月27日
143 上富良野町 北海道 自治基本条例 平成21年4月1日
144 幌延町 北海道 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
145 士幌町 北海道 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
146 おいらせ町 青森県 自治基本条例 平成21年4月1日
147 宇都宮市 栃木県 自治基本条例 平成21年4月1日
148 川口市 埼玉県 自治基本条例 平成21年4月1日
149 国分寺市 東京都 自治基本条例 平成21年4月1日
150 箱根町 神奈川県 自治基本条例 平成21年4月1日
151 都留市 山梨県 自治基本条例 平成21年4月1日
152 日吉津村 鳥取県 自治基本条例 平成21年4月1日
153 洋野町 岩手県 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
154 福島町 北海道 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
155 厚沢部町 北海道 素敵な過疎のまちづくり基本条例 平成21年4月1日
156 三笠市 北海道 未来づくり基本条例 平成21年4月1日
157 東松島市 宮城県 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
158 流山市 千葉県 自治基本条例 平成21年4月1日
159 大井町 神奈川県 自治基本条例 平成21年4月1日
160 朝来市 兵庫県 自治基本条例 平成21年4月1日
161 にかほ市 秋田県 自治基本条例 平成21年6月25日
162 江別市 北海道 自治基本条例 平成21年7月1日
163 阪南市 大阪府 自治基本条例 平成21年7月1日
164 養父市 兵庫県 まちづくり基本条例 平成21年7月1日
165 越谷市 埼玉県 自治基本条例 平成21年9月1日
166 由布市 大分県 住民自治基本条例 平成21年9月25日
167 奥州市 岩手県 自治基本条例 平成21年10月1日
168 古河市 茨城県 自治基本条例 平成21年10月1日
169 三郷市 埼玉県 自治基本条例 平成21年10月1日
170 小平市 東京都 自治基本条例 平成21年12月22日
171 伊予市 愛媛県 自治基本条例 平成22年1月1日
172 高松市 香川県 自治基本条例 平成22年2月15日
173 那珂市 茨城県 協働のまちづくり推進基本条例 平成22年3月25日
174 綾瀬市 神奈川県 自治基本条例 平成22年3月25日
175 名寄市 北海道 自治基本条例 平成22年4月1日
176 八雲町 北海道 自治基本条例 平成22年4月1日
177 鹿追町 北海道 自治基本条例 平成22年4月1日
178 和寒町 北海道 自治基本条例 平成22年4月1日
179 柴田町 宮城県 住民自治によるまちづくり基本条例 平成22年4月1日
180 ひたちなか市 茨城県 自立と協働のまちづくり基本条例 平成22年4月1日
181 春日部市 埼玉県 自治基本条例 平成22年4月1日
182 羽生市 埼玉県 まちづくり自治基本条例 平成22年4月1日
183 北本市 埼玉県 自治基本条例 平成22年4月1日
184 茅ヶ崎市 神奈川県 自治基本条例 平成22年4月1日
185 小諸市 長野県 自治基本条例 平成22年4月1日
186 輪之内町 岐阜県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
187 安城市 愛知県 自治基本条例 平成22年4月1日
188 大口町 愛知県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
189 亀山市 三重県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
190 生駒市 奈良県 自治基本条例 平成22年4月1日
191 大坂狭山市 大阪府 自治基本条例 平成22年4月1日
192 明石市 兵庫県 自治基本条例 平成22年4月1日
193 防府市 山口県 自治基本条例 平成22年4月1日
194 熊本市 熊本県 自治基本条例 平成22年4月1日
195 合志市 熊本県 自治基本条例 平成22年4月1日
196 えびの市 宮崎県 自治基本条例 平成22年4月1日
197 出水市 鹿児島県 自治基本条例 平成22年4月1日
198 石垣市 沖縄県 自治基本条例 平成22年4月1日
199 置戸町 北海道 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
200 備前市 岡山県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
201 魚沼市 新潟県 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
202 黒松内町 北海道 みんなで歩むまちづくり条例 平成22年5月7日
203 南足柄市 神奈川県 自治基本条例 平成22年10月1日
204 北九州市 福岡県 自治基本条例 平成22年10月1日
205 北見市 北海道 まちづくり基本条例 平成22年12月21日
206 厚木市 神奈川県 自治基本条例 平成22年12月24日
207 嘉麻市 福岡県 自治基本条例 平成22年12月28日
208 一宮市 愛知県 自治基本条例 平成23年1月1日
209 練馬区 東京都 区政推進基本条例 平成23年1月1日
210 新十津川町 北海道 まちづくり基本条例 平成23年1月1日
211 須崎市 高知県 自治基本条例 平成23年1月1日
212 新宿区 東京都 自治基本条例 平成23年4月1日
213 函館市 北海道 自治基本条例 平成23年4月1日
214 美幌町 北海道 自治基本条例 平成23年4月1日
215 別海町 北海道 自治基本条例 平成23年4月1日
216 垂井町 岐阜県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
217 高浜市 愛知県 自治基本条例 平成23年4月1日
218 江南市 愛知県 市民自治によるまちづくり基本条例 平成23年4月1日
219 島本町 大阪府 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
220 基山町 佐賀県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
221 燕市 新潟県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
222 上田市 長野県 自治基本条例 平成23年4月1日
223 長浜市 滋賀県 市民自治基本条例 平成23年4月1日
224 白山市 石川県 自治基本条例 平成23年4月1日
225 湯沢町 新潟県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
226 上松町 長野県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
227 刈谷市 愛知県 自治基本条例 平成23年4月1日
228 宍粟市 兵庫県 自治基本条例 平成23年4月1日
229 四万十町 高知県 まちづくり基本条例 平成23年4月1日
230 宮若市 福岡県 自治基本条例 平成23年4月1日
231 筑紫野市 福岡県 市民自治基本条例 平成23年6月29日
232 八潮市 埼玉県 自治基本条例 平成23年7月1日
233 所沢市 埼玉県 自治基本条例 平成23年7月1日
234 大磯町 神奈川県 自治基本条例 平成23年9月1日
235 和泉市 大阪府 自治基本条例 平成23年9月1日
236 魚津市 富山県 自治基本条例 平成23年9月21日
237 牧之原市 静岡県 自治基本条例 平成23年10月1日
238 白岡市 埼玉県 自治基本条例 平成23年10月1日
239 阿賀野市 新潟県 まちづくり基本条例 平成23年10月1日
240 鳴門市 徳島県 自治基本条例 平成23年11月1日
241 矢板市 栃木県 まちづくり基本条例 平成23年11月1日
242 西和賀町 岩手県 まちづくり基本条例 平成24年1月1日
243 山陽小野田市 山口県 自治基本条例 平成24年1月1日
244 小田原市 神奈川県 自治基本条例 平成24年1月1日
245 大和郡山市 奈良県 自治基本条例 平成24年4月1日
246 中標津町 北海道 自治基本条例 平成24年4月1日
247 士別市 北海道 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
248 久喜市 埼玉県 自治基本条例 平成24年4月1日
249 大分市 大分県 まちづくり自治基本条例 平成24年4月1日
250 坂井市 福井県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
251 瑞穂市 岐阜県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
252 近江八幡市 滋賀県 協働のまちづくり基本条例 平成24年4月1日
253 草津市 滋賀県 自治体基本条例 平成24年4月1日
254 庄原市 広島県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
255 加賀市 石川県 市民主役基本条例 平成24年4月1日
256 丹波市 兵庫県 自治基本条例 平成24年4月1日
257 登米市 宮城県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
258 鹿沼市 栃木県 自治基本条例 平成24年4月1日
259 西原町 沖縄県 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
260 大空町 北海道 自治基本条例 平成24年6月21日
261 米子市 鳥取県 自治基本条例 平成24年6月27日
262 川根本町 静岡県 まちづくり基本条例 平成24年7月1日
263 三田市 兵庫県 まちづくり基本条例 平成24年7月1日
264 庄内町 山形県 みんなが主役のまちづくり基本条例 平成24年7月1日
265 南砺市 富山県 まちづくり基本条例 平成24年7月1日
266 七尾市 石川県 まちづくり基本条例 平成24年9月1日
267 泉南市 大阪府 自治基本条例 平成24年10月1日
268 東海村 茨城県 自治基本条例 平成24年10月1日
269 栃木市 栃木県 自治基本条例 平成24年10月1日
270 豊後大野市 大分県 まちづくり基本条例 平成24年10月1日
271 三好市 徳島県 まちづくり基本条例 平成24年10月1日
272 相生市 兵庫県 自治基本条例 平成24年10月1日
273 鴻巣市 埼玉県 自治基本条例 平成24年10月1日
274 鈴鹿市 三重県 まちづくり基本条例 平成24年12月1日
275 潟上市 秋田県 自治基本条例 平成25年1月1日
276 北上市 岩手県 自治基本条例 平成25年1月1日
277 八頭町 鳥取県 自治基本条例 平成25年1月1日
278 新ひだか町 北海道 まちづくり自治基本条例 平成25年1月7日
279 斜里町 北海道 自治基本条例 平成25年4月1日
280 栗山町 北海道 自治基本条例 平成25年4月1日
281 十和田市 青森県 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
282 掛川市 静岡県 自治基本条例 平成25年4月1日
283 新城市 愛知県 自治基本条例 平成25年4月1日
284 糸島市 福岡県 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
285 西脇市 兵庫県 自治基本条例 平成25年4月1日
286 調布市 東京都 自治の理念と市政運営に関する基本条例 平成25年4月1日
287 山北町 神奈川県 自治基本条例 平成25年4月1日
288 富士河口湖町 山梨県 自治基本条例 平成25年4月1日
289 碧南市 愛知県 協働のまちづくりに関する基本条例 平成25年4月1日
290 岩倉市 愛知県 自治基本条例 平成25年4月1日
291 佐用町 兵庫県 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
292 むかわ町 北海道 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
293 臼杵市 大分県 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
294 三股町 宮崎県 まちづくり基本条例 平成25年6月28日
295 杵築市 大分県 自治基本条例 平成25年7月1日
296 愛荘町 滋賀県 自治基本条例 平成25年7月1日
297 福崎町 兵庫県 自治基本条例 平成25年7月1日
298 横手市 秋田県 自治基本条例 平成25年10月1日
299 甲斐市 山梨県 まちづくり基本条例 平成25年10月1日
300 姫路市 兵庫県 まちづくりと自治の条例 平成25年12月20日
301 東郷町 愛知県 自治基本条例 平成26年1月1日
302 南風原町 沖縄県 まちづくり基本条例 平成26年1月1日
303 門真市 大阪府 自治基本条例 平成26年1月1日
304 恵庭市 北海道 まちづくり基本条例 平成26年1月1日
305 郡上市 岐阜県 住民自治基本条例 平成26年3月27日
306 湧別町 北海道 自治基本条例 平成26年4月1日
307 小樽市 北海道 自治基本条例 平成26年4月1日
308 旭川市 北海道 まちづくり基本条例 平成26年4月1日
309 佐賀市 佐賀県 まちづくり自治基本条例 平成26年4月1日
310 日田市 大分県 自治基本条例 平成26年4月1日
311 中井町 神奈川県 自治基本条例 平成26年4月1日
312 白河市 福島県 自治基本条例 平成26年4月1日
313 大田原市 栃木県 自治基本条例 平成26年4月1日
314 真岡市 栃木県 自治基本条例 平成26年4月1日
315 下野市 栃木県 自治基本条例 平成26年4月1日
316 益子町 栃木県 まちづくり基本条例 平成26年4月1日
317 上牧町 奈良県 まちづくり基本条例 平成26年4月1日
318 滝沢市 岩手県 自治基本条例 平成26年4月1日
319 東村山市 東京都 みんなで進めるまちづくり基本条例 平成26年4月1日
320 読谷村 沖縄県 自治基本条例 平成26年4月1日
321 河南町 大阪府 まちづくり基本条例 平成26年4月1日
322 いちき串木野市 鹿児島県 自治基本条例 平成26年4月1日
323 ふじみ野市 埼玉県 自治基本条例 平成26年6月26日
324 戸田市 埼玉県 自治基本条例 平成26年7月1日
325 箕輪町 長野県 協働のまちづくり基本条例 平成26年7月1日
326 焼津市 静岡県 自治基本条例 平成26年10月1日
327 関市 岐阜県 自治基本条例 平成26年12月25日
328 安平町 北海道 まちづくり基本条例 平成26年12月26日
329 安八町 岐阜県 自治基本条例 平成27年3月12日
330 十日町市 新潟県 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
331 桂川町 福岡県 自治基本条例 平成27年4月1日
332 岩見沢市 北海道 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
333 弘前市 青森県 協働によるまちづくり基本条例 平成27年4月1日
334 愛西市 愛知県 自治基本条例 平成27年4月1日
335 小牧市 愛知県 自治基本条例 平成27年4月1日
336 清川村 神奈川県 自治基本条例 平成27年4月1日
337 真鶴町 神奈川県 自治基本条例 平成27年4月1日
338 野々市市 石川県 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
339 高森町 長野県 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
340 吉野町 奈良県 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
341 阪南町 島根県 次世代につなぐまちづくり基本条例 平成27年4月1日
342 宇佐市 大分県 自治基本条例 平成27年4月1日
343 瑞浪市 岐阜県 まちづくり基本条例 平成27年7月1日
344 杉戸町 埼玉県 自治基本条例 平成27年7月1日
345 龍ヶ崎市 茨城県 まちづくり基本条例 平成27年9月1日
346 釧路市 北海道 まちづくり基本条例 平成27年10月1日
347 長崎市 長崎県 よかまちづくり基本条例 平成27年12月1日
348 西川町 山形県 まちづくり基本条例 平成28年1月1日
349 山県市 岐阜県 まちづくり基本条例 平成28年3月18日
350 茂原市 千葉県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
351 小山町 静岡県 自治基本条例 平成28年4月1日
352 青森市 青森県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
353 加美町 宮城県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
354 羽島市 岐阜県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
355 甲賀市 滋賀県 まちづくり基本条例 平成28年4月1日
356 土佐清水市 高知県 みんなでまちづくり条例 平成28年4月1日
357 大牟田市 福岡県 協働の まちづくり推進条例 平成28年4月1日
358 会津若松市 福島県 自治基本条例 平成28年6月29日
359 大仙市 秋田県 まちづくり基本条例 平成28年10月1日
360 玉名市 熊本県 自治基本条例 平成28年10月1日
361 尼崎市 兵庫県 自治のまちづくり条例 平成28年10月8日
362 北広島町 広島県 まちづくり基本条例 平成29年2月10日
363 安曇野市 長野県 自治基本条例 平成29年4月1日
364 上野原市 山梨県 まちづくり基本条例 平成29年4月1日
365 太宰府市 福岡県 自治基本条例 平成29年4月1日
（お願い）全国の自治体の皆さまへのお願いです。
『全国の自治基本条例一覧』の現行維持のため追加の
情報を以下のメールアドレスにご提供お願いいたします。
メールアドレス：koukyou-seisaku@goo.jp
自治基本条例【推進派】
ＮＰＯ法人公共政策研究所（札幌市）
理事長 水澤雅貴（みずさわ まさたか）
http://hiromaru.jp/archives/94
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※『共犯新聞』
http://kyouhanshinbun.hp2.jp/gikai2015hokudai0817-18.htm
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自治基本条例【反対派】
テレビじゃ流さないニュース
公開日： 2014/03/15 : 最終更新日：2014/12/19
【拡散】【第2の外国人参政権】「掛川市が危ないっ『自治基本条例＋常設型住民投票条例 外国人投票資
http://brief-comment.com/blog/news/8505/
【反対派】（全国地図画像）本当は怖い自治基本条例
http://blog-imgs-67.fc2.com/y/m/i/ymikay/jiti2b.png
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自治基本条例【反対派】（資料）本当は怖い自治基本条例
http://kamizaemon.blog69.fc2.com/blog-entry-34.html
＞これは、町内会長さんへの説明用に作成した資料です。
＞自治基本条例の問題点としては、
＞外国人への住民投票権付与や憲法や地方自治法を
＞逸脱した理論ばかり取り上げられていますが、
＞ここでは敢えてそれらより「市民参画」にフォーカスした内容になっています。
＞この視点での説明のほうが、よりわかりやすく
＞自治基本条例の問題点をご理解いただけるのではないかと考え、作成しました。
＞パワーポイントのファイル（.pptx、.ppt）が、
＞本文最後のリンクからダウンロードできますので、
＞自由に修正やカスタマイズなさって、自治基本条例の問題点を
＞広くたくさんの方々に伝える活動にお役立てください。
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自治基本条例【反対派】
◎日本乗っ取りはまず地方から! 恐るべき自治基本条例!
村田春樹 (著) 2014/3/22
町づくりの名の元に行われているのは、「反日外国人」のための優遇政策だった!
第一章 いかにして〝反日〟は生まれたのか
第二章 自治基本条例の危険性
第三章 栃木市の自治基本条例から見る問題点
第四章 地方自治体の実態
第五章 こうして自治基本条例は制定される
第六章 「自治基本条例反対活動」のあり方
最終章 保守への憂い
Amazon Amazon
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自治基本条例【反対派】
「自治基本条例」はなぜ危険なのか
http://www.seisaku-center.net/node/749
日本政策研究センター研究員 小坂実
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自治基本条例【反対派】
自治基本条例 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ
自治基本条例の危険性
https://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/26.html
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自治基本条例【反対派】
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
2012/3/2
国民の知らない間に制定された自治基本条例（まちづくり基本条例）は実質、外国人地方参政権です。
地域主権、道州制の先にある日本弱体方針が自治労と自治労総研による政策集に書かれています。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30289176.html
【合法的な乗っ取り計画】中国人自治区誕生に手を貸す国土国交省と北海道開発局【きっかけはビジネス】
北海道 ウイグル 中国
＊今の北海道は、ウイグルによく似ている。中国人を受け入れると、じわじわと入ってきてコミュニティーを作っていったが、あるとき、手のひらを返したように、本国からあそこの土地は自治区だと。その瞬間から、それまでいい人だった隣人が豹変（ひょうへん）した』と話していた」＊